銀行の教育ローンと国の教育ローン・教育一般貸付の違い

教育ローンを検討している方は、「国の教育ローン」というものがあることについても耳にしたことがあると思います。

国の機関が展開している事業として特徴的なこの教育ローンは、一般的な銀行の教育ローンとは内容にも異なる点があり、注意すべき点もまた変わってきます。
今回はこの「国の教育ローン」についてご紹介します。

国の教育ローンは、正しくは「教育一般貸付」というもので、財務省が所管している日本政策金融公庫が提供している融資です。

日本政策金融公庫は、一般の銀行と異なり、国が定めた法律に則って設立された特殊会社とよばれるものです。国民の教育資金や、中小企業の事業、農林水産事業者への融資などを行っていて、かつてはそれぞれを3つの金融公庫が分担していました。

資本金は全て政府の予算から支出されています。実質的に国が運営しているため、この教育ローンを含め、融資も国民への支援といった側面が大きいのです。

国・政府による国民への支援という意味合いがある、国の教育ローン。
そのため、他の金融機関の教育ローンに申し込むことができないような世帯への貸し付けも積極的に行っています。

国の教育ローンの大きな特徴は、申し込み条件に年収下限がないこと、そして代わりに年収上限があることです。

年収200万円以下でも申し込める！

多くの教育ローンは、その申し込み条件に世帯年収の下限が設定されています。
その下限額は、200万円が一般的です。

銀行も企業ですから、融資に慎重になるのは致し方のないことですが、これでは本当に学費に困っている方々にはなかなか支援が行き届きません。

そこで、国の教育ローンは世帯年収の下限を条件から取り払っています。
さらに、年収200万円以下の世帯には金利がより低くなる優遇制度も設けられています。
国の政策金融機関であるからこそ、民間でできないことをする、国の教育ローンは、そんな教育ローンなのです。

年収上限が設定されています

このように、国の教育ローンには、民間の金融機関から融資を受けられない人を支援する、という目的があります。

そのことを如実に示しているのは、申し込み条件に年収上限が設定されているという点です。この制限は、民間企業にとっては、歓迎したくなるような顧客を断るということになるのですから、およそ考えられないことでしょう。

しかし、だからこそ、国の教育ローンでは世帯年収の高い方への融資を行いません。年収の高い人たちは、民間の金融機関で教育ローンを組むことができるはずであるので、そちらから借りてください、という考えで実施されているものだからです。

申し込みしやすい教育ローンです

このように、国の教育ローンには年収上限が設定されています。

その上限額は、扶養している子どもの数によって異なっています。子どもが1人の場合は世帯年収が790万円（所得ベースで590万円）、2人では890万円（同680万円）、といった形で、子どもの数に比例しています。

この年収上限ですが、そこまで大幅に融資対象をしぼっているわけでもありません。
2010年の厚生労働省の調査によれば、子供のいる世帯の所得額の中央値は607万円ですので、大まかに考えて半数以上の世帯は申し込むことができると考えられます。

国の教育ローンは、国民への支援というその目的から、利用条件が他のローンとは少々異なっています。申し込みの敷居が低い教育ローンです。

国の教育ローンは、その他にもいくつか一般の教育ローンとは異なる点があります。
申し込みを検討する前に、確認しておきたい点をご説明します。

優遇制度もある低金利

国の教育ローンの金利は、申し込み以後ずっと一定の固定金利です。
2016年4月現在の金利は2.05%と、教育ローンの中でもとても低いです。

さらに、世帯年収が200万円以下の場合、優遇制度を適用することができます。
その場合の金利は1.65%（2016年4月）まで下がります。
やはり国の支援だけあって、大助かりの金利ですね。

長めの返済期間と選べる返済方法

国の教育ローンの返済期間は、通常で15年以内、先ほどご説明した優遇制度の対象の場合は18年以内です。比較的長い返済期間となっているので、より余裕を持ったプランが立てやすいでしょう。

返済方法については、他の教育ローンと同じように、毎月の返済額が一定の元利均等返済と、前記事でご説明した、就学期間中は利息のみを返済する元金返済据置の2種類から選択できます。こちらも、返済プランに合わせて選択しましょう。

使用期間に注意しましょう

国の教育ローンの借り入れ限度額は、子ども1人ごとに350万円、留学する場合には450万円となっています。
ここで、申し込みの際に注意しておきたいことは、
融資対象が「今後1年間に」学費などとして必要となるお金であるという点です。

通信制高校に3年間通うための教育ローンを組もうと考えている場合でも、まずは最初の1年間に使う費用を申し込むことになります。1年後・2年後に、再び1年分を申し込む必要があるのです。限度額は、そのすべての借り入れの合計金額となりますので留意しておきましょう。

手続きは長く、競争率は高いです

もう1点、気を付けておきたいのは、申し込みから実際に口座に入金されるまでの期間が、若干長いということです。

国の教育ローンに申し込んでから、審査結果が通知されるまでにおよそ10日、
審査結果を受け取り、各種手続きを済ませたうえでさらに10日、
合計で20日前後の期間を要することとなります。

教育ローンの場合、審査に多少の時間がかかることはつきものですが、なかでも比較的長めにかかることは知っておいた方がよいでしょう。
入学シーズンは、さらに申請が集中するので、早めに書類を用意して申し込むほうがよいでしょう。

また、条件が緩く、金利が低いとなれば、当然ながら申し込む人は大勢います。その分、競争率が高く、なかなか審査を通ることができないことも有名です。
それでも、魅力的な教育ローンであることは間違いありません。ぜひ申し込みを検討してみましょう。

ご紹介してきましたように、国の教育ローンは、その他の教育ローンとは性質も条件も異なったものです。基本的には、教育ローンのなかでは最も申し込みがしやすいものといえるでしょう。

ですが、審査そのものが緩いわけではなく、むしろ競争率は高いですし、国の教育ローン特有の条件や注意点も存在しているので、それらを把握した上で、慎重に検討し、必要な書類をきちんと準備した上で手続きをすることを忘れないようにしましょう。