通信制高校はシングルマザー家庭におすすめ!学費支援制度も解説 2017.02.28
私の家庭はシングルマザーだから自分が行きたいような高校には金銭面の問題から通うことができない、お金がないから子供を学校に通わせることができない、といった悩みを持っている家庭の方、日本にはそんな家庭の人々を支援する制度が存在します。
通信制高校でも利用できるシングルマザー世帯の教育援助
私の家庭はシングルマザーだから自分が行きたいような高校には金銭面の問題から通うことができない、お金がないから子供を学校に通わせることができない、といった悩みを持っている家庭の方、日本にはそんな家庭の人々を支援する制度が存在します。
自学自習が基本的な学習スタイルである通信制高校。通信制高校は学費も安く、通学は年に2、3回であるので交通費もほとんどかからず通うことができます。さらに、低所得世帯の家庭が対象の教育支援制度も存在します。
それでありながら、通信制高校を卒業すると、高校卒業資格も得られます。
以下、シングルマザーの方たちが受けている支援制度についてまとめて説明します。
児童手当
日本国内に住んでいる0歳以上中学卒業までの児童が対象の支援制度です。
各家庭に支払われる金額は、三歳未満のお子様の場合は月額10000円、三歳以上のお子様の場合は第一子および第二子に対しては月額5000円、第三子以降のお子様に対しては月額10000円が支払われます。
児童扶養手当
所得水準が基準に達していない片親家庭のお子様が主な対象となっている支援制度です。祖父母が扶養している場合にも受給が可能となっています。
支援金額は、満額42000円となっています。また、一人増えた場合には5000円加算、三人目以降は3000円の加算となっています。たとえば、親一人、子一人家庭では42000円、親一人、子二人家庭では47000円、親一人、子三人家庭では50000円が支給されます。養育費を受け取っていたり、同居している祖父母が働いていて所得がある場合には、支給金額が減額されます。
しかしながら、年収が100万円以下であれば減額の対象になることはほとんどありません。また、年収130万円程度になってくると減額の対象となることがあります。
各自治体独自の手当てもあるので、調べてみましょう。
たとえば、東京都においてはシングルマザー世帯の教育援助として、児童育成手当や上下水道減免制度などが設けられています。
ひとり親医療費助成制度
国民保険代は支払う必要がありますが、自治体によって、低所得のひとり親家庭の窓口負担金額が0円となっているところがあります。これにより、民間の医療保険に加入する必要がなくなります。
小中学校の就学援助制度
この教育援助制度は、片親家庭に限らず、低所得世帯の小中学生が対象の支援制度となっています。
小中学校の就学援助制度とは
学校における教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金などを支払うことができるように、お金が支給されます。全国では六人に一人が受給している状況で、年々受給者が増えている教育支援制度となっています。
高等学校等就学支援金制度
この教育支援制度は、かつては負担があった公立高校の授業料の家庭における負担がなくなる制度となっています。
この制度は、年収がおよそ910万円未満の家庭が対象の教育支援制度となっており、日本のほとんどの家庭が対象になる制度です。
通信制高校に対しても支払われる教育支援制度が多く存在しています。通信制高校は自分の時間を有効的に使うことができるので、シングルマザーの家庭の方に対しては通信制高校がおすすめです。
私立高校に通う場合にも支給される
日本では、現在高校進学率は9割以上となっており、就職においても高卒以上の求人がほとんどとなっています。私立高校に通う場合にも受給が可能であるので、親の年収による学力差というものがなくなってきます。
どのような家庭に生まれた子供であっても平等に教育を受けることができるようにする支援制度となっているのです。
高等生等奨学金給付金
小中学生で受給が可能となっていた就学支援制度の高校生版となっています。この教育支援制度は、主に低所得世帯を対象としています。
高校に進学することになれば、授業料以外にも教材費や校外活動費などがかかります。これらを支援するための制度が高等生等奨学金給付金です。
支給される金額
高等生等奨学金給付金を受給した場合に支給される金額は、生活保護世帯の場合には、全日制・通信制高校が対象で、国立・公立高校に通っている場合には年額3万2300円、私立高校などに通っている場合には年額5万2600円が支給されます。
また、ほかにも、非課税世帯でお子様が一人の場合には、全日制等に通っている場合、国立・公立高校に通っている場合には年額3万7400円、私立高校などに通っている場合には年額3万9800円が支給され、第二子以降のお子様に対しては、国立・公立高校に通っている場合には年額12万9700円、私立高校などに通っている場合には年額13万8000円が支給されます。
また、非課税世帯でお子様が通信制高校に通っている場合、国立・公立高校に通っている場合には年額3万6500円、私立高校などに通っている場合には年額3万8100円が支給されます。通信制高校に対しても支給される制度があるので、通信制高校は低所得世帯の家庭の方にとって通いやすい高校となっています。
これにより、通信制高校の入学者数は年々増加しています。
世帯臨時特例給付金・臨時福祉給付金
子育て世帯臨時特例給付金、臨時福祉給付金はどちらも消費税の増税に対する影響を軽減するために支給される教育支援制度です。
それぞれの支給される金額
子育て世帯臨時特例給付金は、6月時点で児童手当を受給している世帯が対象となっています。対象児童一人につき3000円が支給される教育支援制度となっています。
一方、臨時福祉給付金は、非課税世帯を対象としており、子育て世帯臨時特例給付金を受給していない家庭が対象となっています。支給対象者一人につき6000円が支給されます。
まとめ
今回は、片親家庭に対する教育支援制度について解説してきました。それぞれの家庭に対して様々な教育支援制度が存在しているので、調べてみましょう。また、通信制高校にもいろいろな高校が存在しているので、自分に合った高校を見つけてみましょう。