「経済学部」や「商学部」と並んで、社会進出を決めた際、大きな力を発揮する「実学」を培える学部があります。
それが「経済学」です。
学部名からして、よく「経済学部」と同じ学問に部類されるものとして混同されがちな学部ですが、これらは全く別の「学問」であると同時に、フォーカスしている「研究対象」が異なります。
また「経営学部」に通う学生の多くが
- 将来は起業を考えている
- バリバリのビジネスマンのイメージがある
- かなり偏った考え方、価値観を持っていそう
などのイメージをするのではないでしょうか？
そこで今回は、「経営学部」がどのような学部であり、「研究対象」をどこにフォーカスしているのか「経済学部」との違いと併せて、当学部に通う学生が就く就職先についてご紹介していきます。
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経営学部ってどんな学部
経営学部の基本情報
「経営学部」とは、「組織運営」に欠かせない「マネジメント・会計・経営」の三竦みを中心とした「経済の仕組み」や「法律」を「経営」という側面で学んでいきます。
言うなれば、「企業・組織運営の関わる管理・運営方法を学ぶ」学問です。
また「経営」の中には、「戦略」「マーケティング」の要素も含めることで、「経営」というものが成り立ちます。
加えて時代を経て、現代における「ビジネス」では多様化と細分化の2つが進んでいますが、その本質に当たる「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つを活用して会社利益を上げて、経営状況を好転させていくかという考え方は、今も昔も変わりありません。
経営学部で学ぶこと
ここからは「経営学部」で学ぶことの詳細です。
【経営・組織戦略】
「経営・組織戦略」では、主に「企業・組織運営に関わる「経営目的」」を学びます。
具体的には、「組織全体の活動方針」や「体制」といった活動指針についてです。
【マーケティング】
「マーケティング」とは、社会(企業・消費者など)が求める「ニーズ」を分析調査して、自社サービス・商品を売り込んで成長させていく経済活動です。
具体的には、商品の企画・開発、広告宣伝、流通といった「サービス」や「商品」が売れる「仕組み」を構築する方法です。
【財務・会計】
「財務・会計」では、主に企業・組織の活動記録・状況を分析していきます。
活動記録の分析に用いるものは「借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」などといった「経営の状況が記録されている帳簿」の数値から情報を得て、分析に取り掛かります。
【経営哲学・経営史・経営文化】
「経営哲学・経営史・経営文化」では、主に企業・組織が「長期的」に成長していくためにはどのような「経営手法・政策」を用いるべきかを研究していきます。
経済学部・経営学部との違い
「経営学部」はよく、「経済学部」と名前が似ていることもあり、学術領域が同じものとして扱われることがしばしありますが、それぞれの学部では「研究対象」としてフォーカスしているモノが異なります。
その違いを紐解いていく上で欠かせないのが、それぞれの学部が「どのような学問」であるかを知っておくことが重要です。
まず「経営学部」は、「企業・組織運営の関わる管理・運営方法を学ぶ」学問です。そしてフォーカスしているのは、「企業」に絞って研究をしています。
対して「経済学部」は、「社会全体における「経済活動」の仕組みを理論ベースで研究していく」学問です。そしてフォーカスしているのは、「社会全体」です。「社会全体」というのは、国や政治、企業、消費者といった要素を指しています。
違いをまとめると以下のようになります。
| 研究対象 | 主な領域 | |
|---|---|---|
| 経済学部 | 社会全体(国・政治・業界・消費者) | 経済活動 |
| 経営学部 | 企業・組織 | 組織の経営 |
経営学部在籍の学生が就く就職先
金融・保険業界
まずは「金融・保険業界」です。
当業界では、「経営学部」で得た「財政」に関する知識が活きるといってもいいでしょう。加えて当学部では「日商簿記」や「公認会計士」などの資格取得を目指した講義を行っているということもあるので、取得をする過程で得た知識を存分に振るうことができます。
また「金融業界」では、企業や消費者を相手に「融資」を取り扱っています。この「融資」を通して間接的に企業の経営に関わることができます。融資の利用使途の多くは、新規事業の展開や会社規模の拡大など様々あります。
このように取り扱う業務によっては、企業が成長していく様子を間近で見ることができます。
そのほかにも、投資家と株式会社の仲介役となる「証券会社」や、「保険会社」など学部を通して得たことを活かせる業界は多数あります。
IT業界
次は「IT業界」です。
今最も需要がある業界として、注目を集めている「IT業界」ですが、「IT=理系」のイメージが先に出てくる方が多いのではないでしょうか？
しかし「IT業界」は、何も理系に属する分野ではありません。
またここでいう「IT業界」は、プログラマーやエンジニアといった直接開発に関わる職種でもありません。
「経営学部」の学生が「IT業界」へ進むとなると、学部で学んだこと「マーケティング」や「マネジメント」の知識を活かすことができる「営業」や「マーケティング部門」に就くことが多いです。
また「プログラミング」の知識を持ち合わせているならば、「セールスエンジニア」や「サービスエンジニア」として仕事をすることができます。
メーカー業界
次は各種「メーカー業界」です。
「メーカー業界」では、自社製品やサービスの企画・開発に力を注いでいると同時に、企業や消費者の生活の中で密接な関係がある業界です。
そんな「メーカー業界」の事業目的の多くが、顧客に自社の製品・サービスを利用してもらって利益を生み出すこととしています。
その「利益」を生み出すためには、顧客ニーズに即したもの、興味を持ってもらえるための販売の仕組みを作り上げることが重要です。
この「仕組み作り」は、「マーケティング」と「マネジメント」の2つの知識を活用する場面が多々あります。
仕組みができ、それがターゲットとしていた層にヒットすれば、企業の知名度が上がるだけでなく利益も生まれます。ついては会社全体の成長を「利益」という形で見ることができるため、「やってやった」という達成感と成長したという実感を大いに得られるでしょう。
商社
最後は「商社」です。
「商社」は、メーカー企業から仕入れた商品を小売店になる「スーパー」や「コンビニ」などにおろす「卸売業」を担っているほか、国内外を問わず各処企業とメーカーを結びつける仲介者として活躍しています。
「商社」では、主に「経営学部」で培った「ビジネス」の本質に当たる「ヒト・カネ・モノ」を取り扱いつつ、販促や会計の知識が発揮されます。
また「商社」によっては、海外との取引を行っているいわゆる「外資系」と呼ばれるところもあります。
将来は海外で仕事をしたいと考えているならば、目指して損はないでしょう。
経営学部在籍の学生が取るべき資格
公認会計士
まずは「公認会計士」です。
当資格は「医師免許」と並んで取得難易度が非常に高いとされている「3大国家資格」の1つです。
取得に関する学習内容は科目選択によって学ぶことができますが、試験は年2回実施され、その2回ともに合格する必要があります。
合格率も10%前後とかなり低いこともあり、卒業後に取得をする学生が多いです。
税理士
次に「税理士」です。
当資格を取得すると、企業や個人事業主の税務処理を担います。この業務は「税理士」の資格保有者のみが関われる、いわば「独占業務」となっています。
企業に属して仕事をするのもいいですが、個人として仕事をしていく中で「税理士事務所」を立ち上げるなど、利用使途は様々あります。
日商簿記
次は「日商簿記」です。
他学部所属の学生がこの資格を取得する場合、独学かスクールに通って取得に向けた学習に取り組みます。
しかし、「経営学部」所属の学生ならば、「日商簿記」に関する知識を講義にて学習する機会があります。その知識をまんま活用することで、容易に資格取得を実現することができます。また合格に対するハードルは、そこまで高くありませんが相応の準備をしてから臨むのがいいでしょう。
「学びを活かして取れる資格」として、雌雄私欲活動時のアピールポイントになりますが、企業側から評価されるのは2級からです。
ファイナンシャルプランナー(FP)
最後は「ファイナンシャルプランナー(FP)」です。
当資格を取得することで、税金や投資、住宅ローンなど「お金」に関わることの知識を身に着けられるほか、「金融・保険業界」といった「お金」を商材として取り扱う儀容会で高い評価を得られます。
就職に有利と言われる経営学部
「有利」と言われる理由は学びにある
ここまで「経営学部」所属の学生が就く主な就職先から資格の紹介をしてきました。
その一方で、「経営学部」は、「経済学部」や「商学部」などと並んで、「文系」に属する学部の中では「就職に有利」と言われています。
なぜそのように言われているのかという理由は、「学部」としての「学び」にあります。
「経営学部」では、「金銭の流れ・仕組み」といった「数的データ」に触れる機会が多く、「企業・組織の運営・長期的経営の仕組み」など、企業経営に関する「実学的領域」を学んでいます。
ついては「組織運営」に関する基礎が在学中にできているといってもいいでしょう。
「就職に有利」と言われていても、下準備は重要
「経営学部」に所属しているからと言って、学部生全員が「就職に有利」というものに該当するということはありません。
この状況になるためには、「就職」に対してしっかりとした「下準備」を凝らしてきた学生のみが当てはまる状況といってもいいでしょう。
では具体的に「下準備」とは、どのようなことをすればいいのかをご紹介します。
自己分析
まずは、「就職活動」に取り掛かっていく上で、すべての「起点」となる「自己分析」から取り掛かりましょう。
自己分析をすることで、「自分」という「個」がどのような存在で、価値観や考え方、知要所・短所、そしてどんな業界。職種に興味があって、将来はどんなことをしたいのかを知ることができます。
これをすることで得た情報を基として、「業界研究」や「自己PR」「面接時の質問対策」を進めていく際に活用することができます。
業界研究/インターンへの参加
次は「業界研究」及び「インターンへの参加」です。
起点となる「自己分析」を行ったことによって、自分が就きたい仕事の業界・職種が見えてきたら、実際にその業界がどのようなところで、どのような活動をしているのかを調べていきましょう。
方法としては「HP」から情報を得るのが無難でしょう。
しかし、これだけでは、表面上の情報しか得られず、志望動機や理由を練るには少々物足りないところです。
そこで「内部」の情報を得るために「インターン」に参加してみましょう。
「インターン」に参加することで、その参加先の社風や業務に対する取り組みなどを自分の目で確かめることができます。
また同業他社を転々とすることで、「差別化」を行うことができます。
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企業説明会に参加する
次に「企業説明会に参加する」です。
月に数回、大型施設を貸し切って開かれる「企業説明会」では、業界数多の企業が一度に集う場です。
そこに参加することで、短時間で多くの企業情報を得ることができる絶好の機会です。
まだ業界を絞り切れていない人も、積極的に参加してみましよう。
話を聞くだけでも大きなメリットです。
「起業したい」ためだけに「経営学部」などを選択するのは危険
「経営学部」に所属する学生に限らず、他学部を含めて、学生の中には、在学期間中にあるいは卒業後に「起業する」考えを持った学生がいます。
最も現代において「起業」に対する敷居が低いことから「起業」を実現させる学生がちらほら増えてきています。
また「起業」という点を踏まえて言うと「ビジネス」に直結している学部は、「経営学部」と「商学部」そして「法学部」などが挙げられます。
では上記で取り上げた3学部が起業とどういう関係性にあるのかを簡単に説明します。
【経営学部・商学部】
この2学部では、主に「ビジネスの仕組み」を学ぶことができます。
それぞれがフォーカスとしている「研究対象」は企業・組織の運営方法と経済活動です。これらは、「ビジネス」を行っていく上で必要不可欠な「基礎」に当たります。
【法学部】
次に「法学部」です。
一見「起業」とは縁遠いものとして見られがちですが、「会社経営」をしていくならば「税法」や「労働法」などの各種法律を押さえておかなければ、「起業」しても法に抵触して経営が継続できないという状況になることが稀にあります。
さらに「士業」という立場からビジネスに関与することができます。
そのほかにも「理学部」や「情報学部」で培った知識を活かして、個人事業主・フリーランスとして仕事を始めることもできます。
しかし、「起業」を実現するためならば、「起業してどのような活動をしていきたいか」を持つことが大切です。
確かに「経営」に関する考え方や法律を知っておくことも大切です。
ですが、「起業」した以上、興した会社を存続させなければ意味がありません。
過去から現在にかけて「起業」してきた者たちの多くは「起業して何をするか」といった「目的」をもって取り組みました。
ただ漠然とした状況、知識を得たからということで「起業」するのは非常に危険です。
まずは「起業して何をするのか」という「目的」をもってからしましょう。
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まとめ
以上が、「経営学部」がどのような学部であり、「研究対象」をどこにフォーカスしているのか「経済学部」との違いと併せて、当学部に通う学生が就く就職先についてご紹介していきました。
「経営学部」で学べることの多くが、特殊な免許を必要とする業界・職種以外であればほぼすべての業界・職種に携わることができるため、「就職活動」における業界選択に困ることがありません。
自分が就きたい、行きたいと思った業種・職種では必ず「経営戦略」を立てている「部署」が存在します。
そこに就いて、存分に力を発揮するのもいいでしょう。
しかし、選択肢に困らないというのは、自分が行きたいところを絞り切れないということにつながる恐れがあります。
そのような事態にならないためにも、下準備として「自己分析」や「インターンへの参加」を積極的に行いましょう。
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