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【大学生のうちに起業するには】起業立案から事業開始までのロードマップをご紹介!「失敗」してもリスタートは可能!

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大学生の中には、「起業したい」と志高く持って日々の学生生活を送っている方がいます。

しかし、それはあくまで「海外の学生」に限った話であり、日本の学生の多くはそう思わない人が多々います。

同様に「起業」と聞くと聞けば

  • 会社設立には多額の資金が必要
  • お金がないと企業は難しい
  • ありきたりな商材で、大手や中堅・中小企業と対等に渡り合うのは難しい

と、先入観が強く根付いていますが、そう難しく考えることはありません。

むしろ「起業」を考えているならば、早いうちに始めるのがベストなのです。なおのこと、「学生のうち」から「起業」を考えている方であればこの瞬間から設立案を構築しましょう。

現に「学生起業家」として名を轟かせた方は大勢います。「彼らがすごかった」のではなく、そうなるために「行動し続けた結果」が今にあるのです。

今回は、大学生が「起業する」ためには何をすればいいのかを、企業設立案の構築から事業開始までのロードマップをご紹介します。

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学生起業家としてスタートを切る

「起業する目的」を考える

何かを始めるにしても、まず大切なことは「目的」を考えることです。勉強するにして、起業するにしても、「なぜするのか」を明確化する「目的」が定まっていないと、確実に失敗します。

「起業する目的」は「自分本位でないもの」ならば、どんなことを「目的」にしても構いません。

たとえば「「人の為」「世の為」になるようなこと」といった「必要性や責任感が強く働く」ことを目的とするのがベストです。

逆に自分本位な目的で起業をしても「動機」が弱く、挫折、事業失敗を招く恐れがあります。

また「目的」を立てるうえでこの考えを持ってください。

その目的は「起業しなければできないことなのか」です。

起業は「ハイリスク・ハイリターン」です。故に「成功するか否か」の保証はありません。

「なんとなく」といったように「あやふやな目的」で起業に乗り出すのは控えましょう。

やるからには「明確な目的」を持って始めましょう。

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「学生のうち」から「起業」を目指すメリット・デメリット

以下は「大学生」うちから「起業」する場合のメリット・デメリットです。

メリット デメリット
  • 低コストかつ低リスクで始められる
  • 時間と体力面に余裕がある
  • 新しい知識・経験を得やすい
  • 「起業した」という拍が付く
  • 失敗したとしても何度でもリスタートできる
  • ベテラン経営者からの出資を受けやすい
  • 社会経験が乏しい
  • 学業との両立が困難
  • 資金面のやりくり
  • 「学生」というブランドからくるマイナスイメージ
  • 遊ぶ時間が取りにくい
  • 甘い言葉で惑わされる

【メリット】

低コストかつ低リスク

まず「学生起業」のメリットは「低コスト」かつ「低リスク」で始められるということです。

たとえばオフィスをどこにするのかという問題です。

多くの場合、貸しビルの1フロアを借りて会社を設立するのが通です。しかし、「学生」という肩書を利用するならば「大学校舎」を拠点とする手が使えます。さらに「情報処理室」の出入りが自由であるならば、そこから会社HPの更新作業、会議資料作成などができます。

1人暮らしであるならば、自宅を事務所代わりにする手もあります。

また学生の方であれば「奨学金」や「両親からの仕送り」を頂いている方が多いでしょう。これらを利用して起業する手もあります。たとえ企業が失敗したとしてもリスタートは何度でもできますし、就活の場でも「起業した」という実績が残ります。

時間と体力面に余裕がある

「時間が取れる」かつ「若い」というのは「大学生だからこそ」の特権といえます。おまけに「起業する」ことに年齢制限はありません。正規の手続きを組めば誰でも会社設立は可能です。ただし設立してからの売り上げは乏しく、長期戦を強いられます。故に体力が有り余っている「今」のうちにするのがベストといえます。

【デメリット】

社会経験はやはり必要

「アフィリエイト」や「Webサービス」が該当する「ネットビジネス」を除いた商材を生業とする会社を設立した場合、「社会人」としてのマナーや服装、言葉遣いといった「ビジネスマナー」は心得ておく必要があります。

「学生起業家」であったとしても例外ではありません。会社を設立することは社会に進出すると同義です。

甘い言葉で惑わされる

「学生が起業する」となれば様々な形で、その活動を支えてくれる実業家や投資家の支援を受ける機会があります。しかし、時として「社会経験が乏しい」ことをいいように利用して自社そのものを乗っ取ることを企てている人もいます。

学業との両立

「大学生」である以上「学業」を疎かにしてはなりません。

「大学」に通っている以上はしっかりと講義や試験を受け、きっちりと結果を残して卒業することが最優先となります。

学生起業を実現した人の中には、学業との両立が難しいという理由で自主退学、中退を申し出る人もいます。決断の良し悪いは人によって様々ですが、「中退」を決断した以上、相応のリスクを背負う結果となりますのでご注意ください。

学生が起業する際に向いている「職種」

「起業する」上で最も大切なのは「何を取り扱っている企業」であるかを、決めておくことです。

「起業する目的」も大切ですが、その目的を果たすためにはどのような手段を用いるかを考える必要があります。

これから紹介するものは「学生」が起業する際に向いている「職種」です。

IT事業

まずは「IT事業」を基盤とする企業です。

一言で「IT事業」といっても、その取扱い商材は多岐に渡りますが、その中で最も低コストかつ低リスクで始められるものがあります。

それは「Webサイト制作事業」です。

「Webサイト制作」の仕事受注は「ランサーズ」や「クラウドワークス」など「クラウドソーシング」から受注することが可能です。単価も自由に決められるうえで、職場に縛られることもありません。

もちろん相応のノウハウを必要としますが、培った知識とスキルは「一生モノ」です。

さらにこのスキルをうまく活用して「ブログ広告ビジネス」、「アフィリエイト」や「ECサイト」の運営を始めることが可能です。

このような結果を生み出してくれるのは、学生のうちに「プログラミング」と「マーケティング」の2つを学んでいたからこそ成せたことといえるでしょう。

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YouTuber

2つ目は「YouTuber」です。

最近よく耳にするようになったこの仕事は、最も注目されている職種の1つとされ、入り込む余地は大いにあります。

動画にする題材や商材、テーマが決まっているならば、スマホ一台から撮影を始められ、無料の動画編集ソフトを使用すれば、元手0からチャンネル開設ができます。

社会人以上に時間が取れる大学生のうちからチャンネル開設をして、動画活動を始めてみるのもいいでしょう。

万が一失敗したとしても、低コストかつ低リスクなので何度でもリスタートすることが可能です。それに投稿している動画が注目を浴び、軌道に乗れば広告収入を得ることができます。

家庭教師・個人塾事業

3つ目は「家庭教師・個人塾事業」です。

当事業を取り扱う場合、以下のもの事を備えておくことが重要となります。

  • 指導力
  • 科目別知識
  • 指導する場所
  • 教材費

の4つです。

教育の分野に該当する「家庭教師・個人塾事業」に乗り出そうにも、すでに出遅れているのではと思います。

しかし、今ある学習塾の多くは「チェーン店」のようなものばかりです。

つまりここで乗り出す「家庭教師・個人塾事業」というのは、他の学習塾にはない「特徴的なことを売りとする学習塾」であれば成功する確率はグンッと上がります。

SNSインフルエンサー

最後は「SNSインフルエンサー」です。

学生の多くが「Twitter」や「Instagram」「Facebook」などのSNSを日々利用しています。しかしただ利用しているだけじゃもったいないです。

日ごろから利用しているこれらSNSの魅力は「発信力」です。

この発信力をうまく活用して収益を得ているのが「SNSインフルエンサー」と呼ばれる仕事です。

「SNSインフルエンサー」になるのに、特別な資格やスキルを有していることではなく、「注目を集めるだけのアイデア」や「世界観」「コンセプト」を持ち合わせていることです。

起業立案から会社設立までのロードマップ

立案から設立までにすべきこと(準備編)

まずは「起業」をしていくための「準備」についてご紹介していきます。

起業関係の知識を身につける

「目的」や「取り扱う職種」を決めることよりも、まずは、「起業」に関する知識を身につけておく必要があります。

必要最低限身につけておくべきは以下の3つです。

  • 営業関連
  • 税金関連
  • 会計関連

となります。

いずれも「会社」を運営していく上で欠かせないものとなりますので、アイデア出しをする前に「基礎」だけでも身につけておきましょう。

起業の目的・職種を決める

次に起業をする「目的」と「職種」を決めていきます。

最初に決めるものは「職種」です。

取り扱う職種を先に決めておくことで、企業をする目的が明確になります。

「職種」の決め方には以下の方法があります。

  • 自分が持つ「価値観」から引き出してみる
  • 過去1番頑張ってきたことを題材にする
  • 培ったことを元手にしてみる

などがあります。

事業計画書を立てる

次に事業計画書を立てていきます。いわゆる「ビジネス」の設計図になります。

起業するためには「考えること」「行動すべきこと」が多々あります。それらを1つずつ事細かく「文章」にして書き表すことで自分がまず何をしなければならないのかという行動指針が見えてきます。

設計図に書き出すものは以下の項目です。

  • 会社のビジョン・経営理念・何を「目的」とした会社なのか
  • 個人or法人のどちらにするかを決める
  • 取り扱い事業の概要
  • 取り扱うサービス、商品の特徴や強み
  • 市場環境
  • 販売方法、マーケティング戦略
  • 売上予測
  • 損益計算書の予想
  • 開業資金

などです。

また商材によっては生産方法、仕入先なども追加記入しておく必要があります。

資金、融資の調達

前工程の設計図で定めた「個人事業」もしくは「法人起業」するかを問わず、資金調達、融資の調達先を決めましょう。

資金調達先の1例は「日本政策金融公庫」とよばれる国の政策融資を長年務めている機関を利用するのがお勧めです。

実際に当機関に申し込みをする場合、以下の書類をそろえておく必要があります。

  • 借用申請書
  • 創業申込書
  • 月別収支計画書(資金繰り計画書)※任意
  • 履歴事項全部証明書の原本※申し込みが「法人」の場合
  • 見積書※資金使途が「設備資金」の場合
  • 不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書のいずれか※不動産担保を希望する場合

の書類が必要です。

設立に乗り出す

ここからはいよいよ設立に乗り出します。

会社設立の為には「開業届」と呼ばれる書類を、管轄の税務署と都道府県税務所の二か所に提出する必要があります。

「法人」で会社を設立する場合、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」のいずれかから選ぶ必要があり、「合名会社」「合資会社」を名乗る会社はなかなか見ません。

なので最も無難なのが「株式会社」と2006年に誕生した「合同会社」から選ぶのがいいでしょう。いずれかを選択した場合、設立費用は大きく異なります。

株式会社 合同会社
公証人手数料 5万円 不要
定款印紙代 4万円※電子の場合0円
登録免許税 15万円※最低金額 6万円※最低金額
定款謄本代 約2千円 約2千円
合計費用 約24万2千円~約30万円 約10万2千円~約15万円

また以下は「定款」作成時に必要となる事項です。

事項 内容
商号 会社名
本店所在地 会社本店の住所※定款記載
資本金 資本金額を明記※1円からでも可
株主 資本金を融資してくれる株主名を記載します
印鑑(会社印) 会社の実印※定款に押印するときに必要
設立費用 上記設立に伴う費用
定款 会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについて明記した文書を言います。

会社設立を登記するためには「法務局」に登記することが義務付けられています。登記するためには「定款」と呼ばれる書類を提出する必要があり、公証役場でその定款が正しく作成されたことを認証してもらう必要があります。

流れを整理すると、「会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについて明記した文書」となる「定款」を作成したら、「公証役場」にて作成した「定款」にミスがないかをチェックしてもらいます。認証が完了したらいよいよ「法務局」に提出をしに行きます。

ここで「法務局」に提出する書類は定款を含め以下のものをそろえる必要があります。

提出書類 書類内容
登記申請書 法務局に「設立登記」を申請するのに必要な書類
発起人の決定書 発起人を明記した書類
資本金の払込証明書 資金が入金されていることを証明する書類
登録免許税貼付用台紙 登録免許税を貼る紙
定款 公証役場にて認証が完了した定款
役員の就任承諾書 会社設立役員、会社に所属するメンバーの承諾書

※発起人以外が役員である場合

印鑑証明書 役員になるメンバーは全員分の印鑑証明書

※取締役会設置会社の場合は社長の印鑑証明が必要

印鑑届書 会社印の陰影を法務局に届け出るために必要な書類

以上の書類をそろえて「法務局」に提出すれば、晴れて会社設立が完了となります。

設立後にすべきこと(事業開始編)

会社設立を登記する書類を提出し終え、いよいよ事業運営を始めていくわけですが、まだ「やるべきこと」があります。

以降は会社設立後にするべきことをまとめたものです。

税務署

まずは「税務署」に提出する書類です。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書

となります。

中でも、「青色申告の承認申請書」は、税制上の特典が付くので忘れずに提出をしましょう。

労働基準監督署

次は「労働基準監督署」に提出する書類です。

  • 労働保険 保険関係成立届
  • 労働保険 概算保険料申告書
  • 雇用保険 適用事業所設置届
  • 雇用保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険 被扶養者(異動)届

となります。

「人」を雇用する以上、上記保険関連書類の手続きを怠ってはいけません。
各所にて必要関連書類の提出が済んだら、いよいよスタートを切ることができます。

合同会社設立時に必要な書類

以下は会社設立時に「合同会社」を選択した場合です。

「合同会社」を登記する場合でも「定款」の作成、認証、会社員の作成など「株式会社」を登記する際の手順と同じです。

ただし、提出する書類数が少ないためご注意ください。

提出書類 書類内容
登記申請書 法務局に「設立登記」を申請するのに必要な書類
代表社員の印鑑証明書 社長となる人の印鑑証明書
資本金の払込証明書 資金が入金されていることを証明する書類
定款 公証役場にて認証が完了した定款

※会社保存用と法務局提出用の2部用意

印鑑届書 会社印の陰影を法務局に届け出るために必要な書類

の以上5点を必要とします。

また場合によっては「代表社員就任承諾書」や「本店所在地決定書」「資本金決定書」などの提出をようきゅうされることがあるため、提出前に事前確認を取っておきましょう。

企業を成功に導くためには

「起業成功」のポイント5点

「起業」を実現するならば、やはり「成功」という結果を残していきというのは、起業家として切実な思いです。

以下は「起業したこと」を「成功」という形にするためのポイント5つです。

まずは小さくスタートを切ること

「起業」して間もなくは「資金」のやりくりで忙しく、利益としても乏しい日々を過ごすことが多いです。

なので、まずは「低コスト」かつ「低リスク」で始められることを心掛けてスタートするようにしましょう。

「果報は寝て待て」という言葉があるように、いきなり高コストを伴う支出を打ち出す「博打に近い」事業に手を出すのではなく、低リスクで済むことから始め事業を軌道に乗せることから始めましょう。

特技や好きなこと、学んだことを活かす事業にする

経験や知識が乏しいものを事業にするよりも、自分が得意とする分野、学んだことが活きることを事業にするのがベストです。

それこそ「プログラミング」や「英会話」「マーケティング」など、合間を縫って学習したことを活用すれば挫折しにくく、仕事に熱が入ります。

「信頼」と「信用」ができる仲間と相談相手

「信頼」と「信用」はこと「仕事」をしていく中で最も大切なことです。

契約や法務関連などに疎い学生はその不足する面を補ってくれる仲間相談相手を見つけておくことが大切です。

身近なものをコンセプトにしてみる

経験値が乏しい学生が起業を考えるならば、学生が興味を抱ける分野に着目してみることや、自分たちにとってこういうのがあるといいなと「顧客視点」で物事を考えてみるといいでしょう。

「誰をターゲット」として、「どのようなサービス提供」をしたら需要があるのか。身近なものをヒントにし観察・分析をして思い立ったらメモを取る。これだけでも販路開拓ができているといえます。

商材となりえるものは以外にも身近なところに在ったりしますので、よく探してみましょう。

入念な下調べと下準備

学生起業家に足りない物があるとしたら「知識」と「経験」の2点でしょう。

これを補うためには「努力」を惜しまないと口にしますが、具体的に「何を努力」するのかと問われれば口を紡ぐ方が多いです。

これら2点を補完するためにも、入念な下調べと下準備をすることが大切です。

入念な準備と下調べがあれば、迷いなくどんどん先の工程に進める度量と自信が身につき、いざというときは大胆不敵な舵を切ることができます。

 既存の成功例・失敗例から学びを得ておく

大学生のうちから起業をしてとにかく「成功」を収めたい場合は、過去の成功例から学びを得て舵を切る方法があります。

しかし、学びを得て実行したとしても、成功するという保証はありません。既存ビジネスをコピーしただけでは競合他社との「差別化」ができているとは言い難いです。

成功例を学ぶというのは、「まんま同じことをする」というものではなく、「成功例に倣って自社独自のことをする」ことを指します。

また「成功例」と同じく「失敗例」も知っておくといいでしょう。

と、いうのも起業家の多くが「一発成功」を収めてきた猛者ということではなく、失敗に失敗を重ねて今に至った方ばかりです。

失敗談を学んでおくと、自分らの会社がその場面に直面した時の切り抜け方として対処することができます。

起業しても勉強は続けること

「勉強する」といっても「自社の事業関連」となる勉強です。

物事は時代の変化とともにその形を変えていきます。つまり常に一定の形を保っているわけではありません。たとえば「プログラミング言語」も新言語がはやりを見せたと思えば、数十年後にはもう使われていないなんていうことが多々あります。

このような時代に対応できるよう、常に学びを得て、それを活かす場を設け活かしてこその経営者であり、自社の成長につながるものです。

まとめ

就職活動で有利になるおすすめ資格と有効なアピール方法

以上が、大学生が起業するための「起業立案から設立後」までのロードマップのご紹介でした。

大学生の起業は、「成功」しても「失敗」したとしても、何度でもリスタートすることができます。それに、「起業をした」という「実績」が認められ、自分自身にとっても大きな経験となります。

起業をすることで得られるメリットは大きい反面、かかるデメリットはその倍はあることを覚悟の上行う必要があります。かかるリスクを払いのけ、「成功」の文字を勝ち取るためにも入念な下準備と下調べを事細かく行い成功へと舵を切りましょう。

また「お金がないと起業はできない」と思われがちですが、こと「ネット事業」や「YouTuber」など元手0から始められるビジネスもあります。

何よりも何を目的として起業をするか。そこが成功するかしないかの大きな節目になると考えてもいいでしょう。

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