大学生

大学生が背負う借金の平均額は? 多くの学生がクレカの利用よりも奨学金で借金を作っている

「大学生のうちから借金作っていると後々苦労する」

「借金があると学業から就活までいろんなところに影響が出そう」

人によってさまざまに事情があって、その穴を埋めるために補うために作った「借金」の平均っていったいどれくらいの金額になるか考えたことはありますか?

実は、大学生の半数以上が「借金」を作っているのです。

そこで今回は、大学生が背負っている「借金の平均額」および「なぜ借金をしてしまったのか」「返済の余地」などを解説していきます。

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学生が借金をする理由

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まずは、大学生が借金をする理由について解説していきます。

学費や生活費の足しにするために作っている

学生が借金をする理由の多くは、「学費」や「1人暮らし用の生活資金の足し」にするために借金をしています。

その理由の中には、「大学授業料の高騰」「家庭別収入の格差」などの社会問題が原因とされています。

大学に通うために国が設けている「教育ローン」などを利用している学生もいますが、ダントツで多いのが「奨学金支援制度」です。

奨学金は大卒後7カ月から返済が開始され、卒業までの在学期間は無金利でお金を受け取り利用することができます。

この支援制度を多くの学生が利用して、学費や生活費の足しにしています。

趣味やサークルなどに使用するために作っている

借金をしている学生の中には、学費や生活費の足し以外の理由で作っているケースもあります。

それが「趣味」や「サークル活動資金」などの支払いに「クレジットカード」や「消費者金融」から借りたお金を使用したという場合です。

  • クレジットカード:高卒18歳以上で収入があれば、カードを持つことができます。
  • 消費者金融などからの借り入れ:高卒20歳以上、収入があれば申し込みが可能。

ただしいずれも「学生」という身分の影響で限度額はMax50万とされており、これらを利用して借金を作った学生の平均額は20万~30万円が6割近くを占めています。

それ以上となれば、複数者会社を利用して徐々に利用額を増やしていったケースです。

学生が背負う借金の平均額

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ここでは学生が背負っている借金の平均額です。

奨学金利用者の平均額

学費や生活費の足しにするために利用している「奨学金」の、借金平均額は約319万円とされています。

月平均で見ると約5万~10万を借り入れしている計算になります。

もはや借金をしなければ、経済的困窮を乗り切ることができないといってもいいでしょう。

消費者金融などで作った借金の平均額

「クレジットカード」のショッピング枠や、「消費者金融」を利用して作った借金の平均額は約20万~30万円とされています。

ここでは、各金融機関が学生に対して設けている「利用可能限度額」の影響もあるとみていいでしょう。

しかし、平均以上となる50万~100万近く、あるいはそれ以上借金をしている学生は複数社からの借り入れ利用をしているとみていいでしょう。

借金額で見る返済の余地

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ここでは、「クレジットカード」や「消費者金融」を利用して作った借金の平均から「返済の余地」があるか否かを解説していきます

20万~30万円の借金をした場合

返済の余地はあります

アルバイトの月収平均33,000円から鑑みても、十分に返済できる許容範囲内といえます。

あくまでこの金額は「平均」であり、稼げるバイトに付いているならば平均以上の収入が望めるうえ、月々の返済も余裕を持って返済ができるでしょう。

ただし返済の余地があるとは言えど、これ以上借り入れをするのは本末転倒です。

50万~100万円の借金をした場合

まだ返済の余地があります

ただし返済ができないと感じたら、親に相談するのがいいでしょう。

もちろん相談して返済に協力をしてくれるならば、二人三脚で完済を目指していくのが理祖です。

しかし、ここまでの金額となれば「借り癖」「親への甘え」が危惧されます。

「親に肩代わり」してもらうとなれば、さらに借金を作ってしまう恐れがあります。

100万円以上の借金をした場合

自力での返済は、ほぼ不可能に近いです。

仮に月の返済額3万として年利15%で100万円借りた場合、返済回数は33回、総支払額は121万2,482円となります。

そこにバイトによる月収入が約3万~5万と考えた時、手元に残る金額はせいぜい1万あるかないか程度、そこにケータイ代などの支払いが加われば手元資金は0またはマイナスとなります。

月返済額を1万~2万とした場合は、在学期間を優に超えるため、卒業後も返済を続ける必要があります。

さらに「奨学金」を利用しているとなれば、卒業して7カ月が経過した10月から奨学金の返済が始まります。

社会人になれば今以上に収入が増えると高望みをしていると足元をすくわれます。新社会人の月収入平均は約15万~18万とされています。年収平均でも200万円が平均相場です。

返済できないと感じたら、早いうちに「親に相談する」または「債務整理」を取るのが賢明といえます。

奨学金の返済処置

次は学生の多くが利用している「奨学金」の実態についてです。

奨学金の返済額を抑える方法

進学のためとはいえ、「奨学金」による借金を背負った状態で、就職活動をして大学卒業をして社会人となったあと、奨学金の返済が仕事を始めた7か月後の10月から始まります。

ちゃんと毎月返済していけるか不安に思う学生も多いでしょう。

以下は少しでも「奨学金」の返済額を抑える方法です。

他の機関が設けている奨学金制度と比較する

これから大学や専門学校などに進学を考えている学生は、「日本学生支援機構」が設けている「奨学金支援制度」以外の「奨学金制度の利用」を検討してみましょう。

他の奨学金制度とは、市区町村の自治体が設けている「奨学金制度」や、大学が独自に設けた奨学金制度があります。

可能な限り、これら制度に目を配り、自分にとって有利にはたらくものであれば選択肢の1つとして検討しましょう。

一括返済

ある程度まとまった資金が用意できたならば、借り入れした分の返済をすることで、後の返済を軽減することができます。

資金調達方法としては「アルバイト」や「親類から借りる」などの方法があります。しかし、一発逆転が狙える「ギャンブル」や「投資/FX」で資金を増やすのはおすすめしません。

繰り上げ返済

毎月の返済額と合わせてこれまで積み立ててきた資金をあてて、元本を減らす方法です。

「繰り上げ返済」は、ローン返済による負担軽減の方法として要されている方が多いです。

ただし日本学生支援機構が設けている奨学金制度の「繰り上げ返済」には、受付期間というものがありますのでご注意ください。

学生ローンなど他の金融機関との併用は危険

「一括返済」や「繰り上げ返済」は利息軽減ができるほか月々の返済負担軽減の効果があります。

その一方で他の金融機関からお金を借りて、その融資を返済に当てるのは賢い方法とは言いません。かえって危険です。

「奨学金制度」が設けている年利は、金融機関が設定している年利よりも低く設定されています。もし他の金融機関から融資を受けて一括返済を試みた場合、融資を受けた金融機関の年利が適用され、奨学金の返済額以上の返済金を請求される恐れがあります。

奨学金返済をしながらも生活にある程度の余裕がある場合は、無理に繰り上げ返済や一括返済をするのは愚策といえます。

返済に向けた取り組み

「奨学金制度」を利用している学生は、卒業が近くなれば貸与が終了し、7か月後に始まる返済に向けた準備を進めていく必要が出てきます。

以下は返済に向けた準備です。

返済額の確認

まずは返済が開始された時、月にいくらの返済をしていかなくてはならないのかを確認していきます。

確認は日本学生支援機構が運営している「スカラネット・パーソナル」で確認することができます。当サイトは、日本学生支援機構の奨学金制度を利用している学生しかアクセスできません。

返済額の確認ができたら、就職先から入る給与から差し引きして最終的に手元にいくら残るのか計算をいきます。

この時ドツボにはまりやすいのが、企業が掲載している給与が満額入ると勘違いしていることです。給与は、確かに満額入るようになっていますが、そこに所得税や保険料などの税金差し引きが加わるため、最終手取りとしては約15万~17万が新社会人の月収入となっています。

そこから生活費や奨学金返済額を計算していくこととなります。

間違っても給与満額から差し引いてはなりません。給与から約-5万した金額から計算すると最終的にいくら残るのかが見えてきます。

返済日の確認

日本学生支援機構の奨学金返済日は毎月27日と決まっています。

返済方法は「リレー口座」と呼ばれる返済方法選択するようにしましょう。月々の返済負担額が目に見える分、計算がしやすいです。

返済に困った場合の救済処置を知っておく

転職や会社倒産など予期せぬ理由で奨学金返済が滞りそうな場合は、奨学金制度に設けられた以下の救済処置を利用しましょう。

・減額返還制度

この制度は月々の返済額を半分にして返済負担を減らす方法です。

1回の利用で1年間の経験が認められ、最大で10年間は利用できます。

返済金額は半分にすることで月々の負担経験ができますが、「返済総額」が半分になったわけじゃないのでご注意ください。また返済期間が延びるのでご注意ください。

【利用条件】

  • 災害・病気・経済的理由などによって返済が困難であること
  • 延滞金がないこと

※「経済的返済が難しい」と主張する場合は、会社勤めの場合は年収325万以下、自営業であれば225万以下という取得条件を満たしていることです。

・返還期間猶予

この制度は、返済期間をある一定の期間だけ延長してもらう制度です。

ある月から2~4ヶ月の間だけ返済をなしとしてもらうものです。ただしその期間分へ再期間が延長するのでご注意ください。

また「返還期間猶予」には『一般猶予』『所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予』の2つがあります。

【一般猶予】

この制度は、災害・病気・経済的理由などによって返済が困難であることに加えて、学業・育児・産休などの理由がある場合に返還猶予が適用されます。

また経済的理由を主張する場合は、会社員は年収300万以下であること、自営業は200万以下であることです。

1回の申請で1年の猶予が適用され、最大で10年までの猶予を受けることができます。

【所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予】

2012年以降の第一種奨学金の利用者のみが利用できる猶予制度です。

経済的理由を主張する場合は、会社員は年収200万以下、自営業は300万の水準に達するまで無期限で返済が猶予されます。

5~10%の社会人が奨学金自己破産をしている

奨学金制度を利用して大学に進学をして無事卒業をした大学生の1割近くの新社会人が返済開始から数年後には「奨学金自己破産」に陥っています。

返済額平均は約1.5万円が相場とされており、新社会人の年収は約200万~240万とされています。

たかが1.5万円と言いますが、最終的にこの金額さえ払えない状況になることがあります。

返済が難しくなる原因は主に3つあります。

就職難

まずは学生の就職難です。

近年はIT市場の価値が大きく高まっておりますが、2020年初頭に起きた新型コロナウイルスの影響で、経済的打撃は計り知れず、新卒採用を見送る企業が増加しています。

仮に就職ができたとしても満足が行く給与がもらえず、ギリギリな生活を送っていく中で返済が始まり、結果として自己破産するケースがあります。

非正規雇用の増加

今の日本社会に「終身雇用」という常識が崩壊し、派遣やバイト、契約社員といった「非正規雇用」といった新しい就業形態が確立しています。

「非正規雇用」は、「正規雇用」とは異なり、「低賃金」で採用されるほか、雇止めや解雇のリスクが高いです。

親子両世代で収入の減少

子どもの収入が減少する一方で、親世代もまた収入が減ってきている傾向にあります。これはこの学費や生活費として送る仕送り額の減少から伺えるものです。

親世代もまた自分の老後を考えてお金をやりくりしています。子はその姿を見て頼りにくくなり、結果として自己破産の道を選ぶという結果になります。

奨学金を利用している全員に自己破産の可能性がある

自分は安定した収入があるから問題ないと言っている方も、場合によっては「奨学金自己破産」をする可能性があります。

勤続年数や成果を積み立てていけば、昇給が見込めるという考えは古く、3~5年勤めたとしても給料が微動だにしないことがあります。

またひょんなことから転職や会社倒産、病気など思わぬ出費を伴うことがあります。

そうなればあなたもたちまち「奨学金自己破産」の予備軍にカウントされます。

大げさな話のように聞こえますが、現実にこのようなケースで自己破産をしている新社会人は多くいます。

まとめ

以上が、大学生が背負っている「借金の平均額」および「なぜ借金をしてしまったのか」「返済の余地」などを解説でした。

借金をしている学生の多くが、大学に通うための学費や下宿費用のために作っています。その裏では、「授業料の高騰」などの社会問題が挙げられます。

さらに日本の雇用形態も多様性を帯びていることもあって、返済がうまくいかず自己破産してしまうケースが相次いでいます。

できることなら「借金を作らない」のが賢明といえますが、大学進学にはどうしてもお金がかかってしまうため、「作らねば大学進学は不可能」というべきでしょう。

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