転職活動における身元保証書の作り方、親族以外が身元保証人になれる？

身元保証人を選定する

新型コロナウイルスの感染拡大に収束のめどが立たないという不安定な世界情勢の中であっても、年収アップや地位の向上を目指して転職活動を行う人は後を絶ちません。むしろ、世界が混乱する過程において、大企業であっても収益減少による存続の危機すら経験している人もいるでしょうから、転職市場が活性化することは必然なのかもしれません。

そうした中で、無事に転職活動がうまくいき、希望する企業への入社が決まった場合、その手続きの中で身元保証人を設定し、身元保証書を作成および提出するために、家族か親しい友人に協力を依頼する必要が出てくる場合があります。

内定をもらってから生じる依頼ですので、企業に提出を断るというオプションは取りづらいタイミングです。どうしても内定を取り消されてしまうことを心配してしまいますから、誰かの協力を何とか仰がなくてはと焦ってしまうかもしれません。

これを知らないと転職の合否に影響するかもしれないという点については、事前にしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

身元保証書とは？

転職活動の末に無事に内定を勝ち取れた場合、一般的な書類の一つとして企業側から提出を求められるものに、「身元保証書」があります。入社するに当たって、内定者が人間として、また社会人として、その企業の一員となるにふさわしい人物であるかどうかを、内定者によって選定された身元保証人によって保証する旨を記載した書類です。

万が一、内定者が入社する企業に損害を与え、その結果が悪質であり、損害賠償請求が妥当であると判断された場合に、内定者とともにその責を負うことも記載されていることが一般的です。具体的に損害賠償責任を連帯で負うことになるため、よほどのことがない限り、通常は両親をはじめとした親族に依頼することになるでしょう。

この書類の意図はどちらかと言えば前者にあり、企業の一員となり、ともに働く同僚を尊重し、チームプレイで協働できるかどうかを、第三者から保証を得ることを求めています。よって、その内定者が誰かの紹介で面接を受けに来ていたり、履歴書の内容から、またはそれまでの面接の過程から、内定者の人柄に確信が持てれば、提出を求められないケースもあります。

ですので、例えば身元保証書の提出を求められていても、内定者の両親がすでに他界しているとか、依頼できる親族もいない場合などは、それですぐに内定を取り消される可能性は極めて低いので、正直に企業に相談することが賢明です。

身元保証人を見つけられない時

身元保証人の主目的が一緒に働ける人材であるかどうかを第三者からも判断してもらうことであっても、損害賠償の責を負うという文言がある以上、親族以外が身元保証人になることは難しいかもしれません。

しかし、そもそも基本的には、身元保証人から保証書を提出してもらわなければ、企業が就職・転職を認めないという法はありません。社会的な慣習として求められることの多い身元保証書ですが、その提出の必要性は、個々の企業の判断に委ねられているのが実情です。

もし求められる場合は、一般的には親族から1名と、社会人として独立している、つまり安定した収入源を持つもう1名の2名に、身元保証人になってもらうことが多いでしょう。後者については、年金のみを収入源としている場合は、該当条件には当てはまらないと判断されるかもしれません。

両親以外に、後者の条件を満たすための身元保証人になってもらうためには、損害賠償の限度額についてしっかりと明確にしなければ難しいでしょう。それでも難しいケースがほとんどでしょうが、万が一にでも内定者が企業に損害を与えるようなことをして裁判になったとしても、身元保証人が損害額の全額を保証する必要はないという判例が多いとのことです。

この事実を知らない人がほとんどだと思われるため、保障の範囲を明確にし、かつケースによってはそもそもの身元保証人契約を解除できることを根気よく説明することによって、身元保証書の提出に同意してくれるかもしれません。ただ、どちらにしろ、まずは企業側に相談してみることをおすすめします。

身元保証書の作り方

企業から身元保証人からの身元保証書の提出を求められる場合は、一般的には2名必要ですので、もし両親とも健在であれば、父親と母親の2名で問題はありません。最も一般的なそのケースを想定して、実際に身元保証者をどのように準備すればよいかを示します。

その作り方のサンプルは以下の通りです。一例ではありますし、フォーマットなども決まってはいませんが、記載されるべき内容については大きな相違はないはずです。

まずは、その書類が身元保証書である旨、タイトルとして「身元保証書」という記載が必要です。次の行で、右揃えで提出日の日付を記入します。

その次の行では、左揃えで内定先の企業名と代表取締役の氏名を〇〇様というあて名書きで記載します。

さらに改行し、また右揃えに戻り、内定者の現住所、行を改めて氏名を記載します。この際、氏名を記載した隣に、認印にて押印します。シャチハタの使用は避け、さらに身元保証人が両親の場合でも、同じ認印の共有使用は避けましょう。

数行空けて、「このたび、上記の者が貴社に入社するにあたり、以下の通り、身元の保証をいたします。」という文言を記載します。そして、数行空けて「記」と記し、以下の内容を箇条書きで記載していくのが、最も一般的なフォーマットでしょう。

必要とされる文言は、まず「内定者本人が、企業の服務規定を遵守し、組織内での就業規則に従って勤務できる人物であると保証します。」という、身元保証書の主目的を満たす内容です。

次に、「万が一、内定者本人が、故意または過失を問わず、企業に損害を与える行為をした場合、あらかじめ決められた金額を上限とし、連帯してその損害を賠償します。」という旨の文言を記載します。

身元保証サンプル

実際に、2020年4月にこの身元保証書に関する民法が改正され、身元保証人に対して、連帯責任を請求が可能な損害賠償額の上限を設定することが義務化されました。もしこの記載がなければ、身元保証書自体が無効となります。

それから、この身元保証書がいつからいつまで有効であるかを示すために、有効期間を明記します。この記載がなければ、通常は3年間の有効期間が適用されます。記載をする場合の最長期間は5年間と決められているため、これに従って記載します。

最後に、再び右揃えで、この書類を作成して押印した日付を記載し、2名分の身元保証人欄を作ります。それぞれの身元保証人、両親であれば父親と母親がそれぞれに記載します。内容は現住所と氏名、さらに本人との続柄が明記されれば問題ないでしょう。

基本的に、この欄については身元保証人の直筆で記載されるケースがほとんどを占めるでしょう。そして、前述の通り、内定者本人とは共有しない認印にて、氏名の右横に押印します。この場合もシャチハタの使用を避けます。

以上が一般的な身元保証書の形と言えるでしょう。

まとめ

人生の転機となる転職活動を行い、幸いにも内定を勝ち取れた場合に生じる書類の提出は、煩雑でわずらわしいことが多いかもしれませんが、大切な契約を行う上では避けては通れません。この身元保証人によって提出される身元保証書もその一つと捉え、できるだけスムースに迅速に提出できることに越したことはないでしょう。

損害賠償の連帯責任が絡んでくる問題ですから、身元保証人を依頼する場合には、心理的な負担を軽減できるよう、不安を取り除けるような説明を心がけましょう。

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