外資系転職の際のリファレンスチェックの実態。身辺調査はどこまでされる？

外資系企業に転職をしたいけれど、転職前の身辺調査がどのようなところにまで及ぶのか、気になりませんか？
身辺調査をされると困る、身辺調査で何を調べるのかわからなくて不安…という人のために、外資系企業が行っているリファレンスチェックの実態について紹介します。
どの程度の身辺調査をされるのかが分かれば、自信を持って外資系企業に転職できます。

外資系企業の選考で入るリファレンスチェックとは？

リファレンスチェックとは？

リファレンスチェックとは、バッググラウンドチェックとも呼ばれるものであり、日本語で表現するなら“身辺調査”です。

外資系企業で、なおかつ大手企業における中途採用の場合にリファレンスチェックが行われることが多くなっています。

具体的には、企業が採用を考えている応募者の以前の勤務先の上司、及び同僚に対して、応募者の経歴や人柄を問い合わせて確認することを指します。

リファレンスチェックは、企業の採用担当者や、外部の調査機関、エージェントが行うことが多くなっています。

応募者自身がリファレンス先を提出することもあれば、上記のような企業の採用担当者などがリファレンス先を探し出して、自ら確認することもあります。

リファレンスチェックの対象者は？

リファレンス先は、求職者と仕事で関わっていた関係者です。
具体的には、前述したように上司や同僚ですが、まれに部下や人事担当が対象となることもあります。
とはいえ、実際に対象者となるのは上司が多くなっています。
特に近くで仕事ぶりを評価してきた直属の上司は、リファレンスチェックの対象者となる傾向にあります。

リファレンス先を外資系企業が決めて行う場合、前の勤務先のどの人物を対象とするのかがわからないため、事前に準備をすることは難しいでしょう。
また、もしも前職が派遣社員だった場合、派遣先企業ではなく派遣元である派遣会社が対象となります。

リファレンスを依頼される人数

リファレンスチェックは応募者の実績や人柄などについて確認するためのものですから、１人を対象としても、その情報が正しいのかどうかがわかりません。
よって、２～３人を対象に行われることが一般的です。
複数人の回答が一致の傾向にあれば、十分データとしても信頼できるからです。

リファレンスの方法

リファレンスの方法としては、次の３つの方法がとられることがほとんどです。

（１）企業が求職者に事前に許可を取った上で、直接リファレンス対象者に連絡を取ってヒアリングを行う
（２）第三者機関を使う（在席確認のみの場合はこの方法が多い）
（３）リファレンス対象者にアンケートを渡し（郵送し）、必要項目に記載を依頼して書類を提出する

リファレンスで聞かれる内容

気になるのは、リファレンスでどんなことを聞かれるのか…ということではないでしょうか。
リファレンスで質問される内容は、その業種・職種によって異なりますが、共通して質問されることが多い項目は、以下の通りです。

（１）応募者との関係
（２）応募者とどれくらいの期間一緒に働いたか
（３）応募者がどのような仕事に携わっていたか
（４）応募者の仕事への取り組み方（勤務態度）
（５）在職中の応募者の実績
（６）応募者の人間性

中でも特に重視されるのは、「応募者の実績」と「人間性」の部分です。
実績については職務経歴書を見ればわかりますが、その真偽について確認するという意図もあります。

また、人間性に関しては履歴書でも自己申告にしか過ぎないため、特にコミュニケーション能力が重視される外資系企業にとって、外資系で十分に渡り合えるだけの人間性なのかを確認しておきたいという意図があります。

リファレンスを依頼できる人がいない場合

リファレンスチェックは多くの外資系企業が行うものですが、現職の勤務先には内緒で転職活動を行っている場合や、前職の上司が退職しているなどの諸事情によって、リファレンスを依頼できる人がいない場合は、以下のような方法で対処しましょう。

（１）リファレンス先を変える

リファレンスチェックは、必ずしも上司や同僚に限定されるわけではありません。
上記で紹介したような質問項目に応えられる人であればよいわけですから、顧客や懇意にしている取引先でもよい場合もあります。

（２）転職エージェントに相談する

外資系企業への転職にエージェントが関わっているのであれば、エージェントに率直に事情を説明することをおすすめします。エージェントの交渉の結果、リファレンス自体がなくなるというケースもあるからです。

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リファレンスチェックを依頼できる人がいない場合も、コンサルタントに相談し、最前の方法を選択できます。
外資系に特化した転職エージェントはあまりありませんから、このような転職エージェントをリファレンスチェックの対策としても最大限に活用することをおすすめします。

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リファレンスチェックによる内定取り消しはありうる？

リファレンスチェックが行われるのは、多くの場合、内定がほぼ決まった選考の最終段階の時期となっています。
つまり、選考で最終段階まで残り、採用しても問題のない人物かどうかを最後にリファレンスチェックで個人情報を調査し、判断するということです。

では、選考の最終段階に行われるリファレンスチェックで何かしらの問題があった場合、内定を取り消されることもあるのでしょうか？
そして、内定を取り消されるとしたら、それはどのような場合なのでしょうか。

内定取り消しになる可能性が高いケース

学歴・職歴・犯罪歴を詐称した場合

履歴書や職務経歴書は、公的な文書ですから、これらに虚偽の内容を記載していた場合は、当然ながら内定取り消しの対象となります。
具体的には、学歴・職歴・犯罪歴などを詐称し、虚偽記載した場合です。
このような場合は内定取り消し、または採用後に発覚すれば懲戒解雇処分となる可能性が高いです。

リファレンスチェックの過程で、前職在職中に刑法を犯して懲戒解雇になっていた事実が明らかになった場合は、確実に内定取り消しとなります。
犯罪歴については、古い犯罪歴を理由に不採用とするのは不合理との考えもあり、どの程度までさかのぼるかは問題の程度によりケースバイケースです。しかし、一般的には「7年を一区切り」としているため、古い犯罪歴については目をつぶる企業もあります。

一見すると厳しいように見えるリファレンスチェックですが、転職が多い外資系企業では、リファレンスで信用を担保にされるのは当たり前だといえます。

その他、経歴詐称で多いケース

前述した経歴詐称以外で多いのが、以下の４つのケースです。

（１）経験社数・転職回数の詐称
（２）退職日の詐称
（３）派遣や契約社員として勤務した経験を正社員勤務と詐称

自己破産歴・多額の借金がある場合

外資系金融業界・銀行・証券業界は特にリファレンスチェックを厳しく行っています。
お金を取り扱う業種なだけに、応募者自らに自己破産歴や借金があると採用不可の判断をされることもあります。

企業によって何をどこまでどのように調べるかは、それぞれ異なります。
家族背景などの個人情報はリファレンス対象外となることが多いため、深い個人情報までは調査されません。
とはいえ、確実にリファレンスチェックを通るためには、虚偽記載せずに正直に書くのが一番です。

リファレンスチェックを依頼できない場合の対処法

外資系企業に転職をするにあたって、現職の上司に了解を得て転職活動をしている人は、日本ではまれでしょう。
多くの人が上司や同僚には内緒で転職活動を行っていることを考えると、急にリファレンスチェックの必要性が出ても、依頼できないことのほうが多いのではないでしょうか。
このような場合は、以下の方法で乗りきることができます。

上司や同僚以外の人をレフリーとして承認してもらう

現職の上司や同僚に依頼できない場合、以下のような人物にレフリーとして承認してもらうという方法があります。

（１）得意先の役職に就いている人物（社長、役員、部長クラス）
（２）社外で一緒に業務をこなした経験のある人物（コンサルタントなど）
（３）仕入れ先で役職に就いている人物（社長、役員、部長クラス）

外資系企業で、かつ管理職クラスへの転職を考えている場合、多くのケースでリファレンスチェックが行われています。
そのため、在職中にリファレンスチェックの可能性を考え、日ごろからリファレンスチェックを依頼できる人物が複数人提出できるような人間関係を築いておくことも大切です。

リファレンスチェックを求めない求人に応募する

どうしてもリファレンスチェックを依頼できる人物がいない場合、そもそもリファレンスチェックを必要としない求人に応募し直すという方法もあります。
リファレンスチェックを要求しない会社、あるいはマネージャーではなくスタッフクラスなら要求してこない会社は多いものです。
転職エージェントに相談して、そのような会社に応募するのもひとつの手です。

まとめ

外資系企業への転職を考えていて、しかもマネジメント職を考えている場合、選考の最終段階になって突然リファレンスチェックが行われることは珍しくありません。
もしもリファレンスチェックが行われることになっても大丈夫なように、対策を取ることが大切です。

リファレンス先がない場合や、リファレンスチェックについて不安なことがある場合は、外資系企業への転職に強い転職エージェントを活用しましょう。
リファレンスチェックは突然行われることもありますから、エージェントへの登録は早めの段階で行っておくことをおすすめします。