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大学生がパパ活をしたら補導対象?「パパ活」に違法性も合法性もないって知ってた?

社会的に「1人の大人」として見られることが多い大学生の中には、「パパ活」を始めようとする学生がいます。

男性側は金を払って、出会い系やSNSを通じて知り合った女性とデートする

時として「お互いに都合のいい肉体関係」を持つ場合にまで発展することがあります

とはいえ、世間体では「パパ活」という行為そのものの風当たりは強く、「パパ活をしている」っていうだけで、軽蔑的視線を向けられます。

それは「パパ活」を「売春・買春」または「援助交際」と同一のものと見られているからなんです。

そこで今回は、大学生が「パパ活」をした場合、補導対象となって逮捕や退学処分などの処罰を受けるのか否かなどを解説します。

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大学生が「パパ活」をして補導されるのか?

ここでは大学生が実際に「パパ活」を行った場合、補導を受けるのかについて解説します。

「退学処分」はないが「補導対象」にはなる

現在20歳で「成人」ということになっていますが、未成年である18歳や19歳を世間や大学側は「1人の大人」として見ています

社会的には22時以降の「深夜勤務」ができる年齢です。

大学入学を機に18歳、19歳から「夜職」でアルバイトをして、生活費や学費を稼いでいる学生がいます。

この点を踏まえて言うと、学校側に「パパ活」をしていることがバレても、「大学処分」にはならないでしょう

「パパ活」そのものは「自由恋愛」なので、学校側が介入する余地はありません。

ただし、1歩間違えれば「補導対象」にはなります

各都道府県の自治体が定めている「青少年保護育成条例」には「18歳未満」が補導対象になると記載。

「少年法第2条1項」には、20歳に満たない者を「少年」と見なしているので、補導対象になります。

刑事事件に発展すれば話は別

「自由恋愛」として扱える「パパ活」ですが、一度「刑事事件」に事が発展すれば話は大きく変わってきます。

【刑事事件の1例】

  • 相手が18歳未満の学生(高校生)
  • 「公衆の目にふれる場所」で相手を募る行為
  • 相手が「既婚者」だった場合

などです。

たとえば、相手が既婚者でなおかつ性交渉があったとなれば、「不貞行為」に抵触し「不倫」に該当します

もし、このことが相手パートナーにバレた場合、慰謝料を請求される恐れがあります。

また相手が未成年だった場合、そこに「性交渉」がなくても、「略取、誘拐及び人身売買」に該当して処罰される可能性があります。

これが双方の同意の元であったとしても、未成年者の金銭欲を逆手に取った行為であれば、「誘拐」と見なされます。

じゃあパパ活って大学生でも始めていいの?

ここでは、「パパ活」の法的処遇・見解について解説します。

「パパ活」は違法でも合法でもない「グレー」な扱い

結論を述べれば「パパ活」は、法的には「違法」でも「合法」でもない「グレー」な扱いを受けています

前節と後述することを踏まえると、「パパ活」で処罰を受ける対象になるのは「未成年に手を出したり、相手に危害(性的接触など)を加えた」場合です

これらの悪質行為に抵触することをしなければ、「パパ活」は、ある意味「合法」とも呼べる「自由恋愛」です。

相手が17歳以下なら1発アウト!

もし「パパ活」をしていて相手が未成年だった場合、どのような法に触れるのかをご紹介します。

児童福祉法

「児童福祉法」は、18歳未満の児童を守る法律です。

18歳未満の学生とパパ活を行って「肉体関係」を持った場合、当法律が適用されます。

処罰は10年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が課せられます。

たとえ、双方同意の上であったとしても、当法律が適用されます。

児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

「児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」とは、18歳未満の児童が性的搾取され、その権利侵害を防ぐための法律です

処罰は、5年以下の懲役、または300万円以下の罰金のいずれかが課せられます。

たとえば、「相手が18歳未満だと知りながら、卑猥な衣装を着せて撮影をする」などの行為は、当法律に抵触します。

たとえ、そこに「肉体的接触」がなくても、権利侵害に触れます。

各都道府県の青少年健全育成条例

最後は各都道府県が制定している「青少年健全育成条例」です

各都道府県でも、青少年、18歳未満そのすべては「児童」として定義付けされています。

処罰は各都道府県によって異なります。

ただし、処罰を受ける対象が「18歳未満の児童と肉体関係を持つ」ことで、条例違反になるのは共通です。

「パパ活」を逮捕された事例

「自由恋愛」である「パパ活」も1歩間違えれば、警察の厄介になるほか社会的信頼を失います。

以下は、18歳未満の児童と「パパ活」をした結果、どうなったかという事例です。

18歳未満の児童にパパ活をさせた男性が逮捕

「デート」として現金を受け取る「パパ活」の相手を募っていた18歳未満の学生にパパ役となる「男性客」を鉢合わせさせ、「性交」させたとして、仲介役に回った男性が逮捕された。

という事例です。

この事例では、「児童福祉法違反」が適用され、あえなく仲介に回っていた男性は逮捕となりました。

ここで言えるのは、「パパ活」のパパ役に回らずとも、18歳未満の児童に肉体関係ありの「パパ活」をさせても逮捕されることです。

18歳未満の児童とパパ活をした男性が逮捕

相手が18歳未満の児童と知りながら、某所某ホテルにてみだらな行為を行い、現金1万5千円を渡したとして男性が逮捕された。

という事例です。

この事例では、「児童ポルノ・児童買春」に関する法律が適用されます。

逮捕された男性は、相手が18歳未満と知りながら「性的搾取」に及んでいますので、言い逃れは不可能でしょう。

なお、逮捕されるケースの多くが、必ず男性だということはありません。

たとえば、パパ活中にある女性が、パパ役である「男性」を恐喝して逮捕されたという事例もあります

パパ活で援助交際・売春したら?

パパ活を始めれば、パパ役に回る男性側は相手にお金を払い、相手はそのお金をもらってデートします。

そのうえで「肉体関係」を築くこともしばしあります。

肉体関係を築けば、「売春・買春」「援助交際」になるのではないかと、思いますよね。

ここでは「パパ活」が、「売春・買春」「援助交際」になった場合です。

買春する男性側には罰則はない

「売春防止法」の第3条には「売春の相手になってはならない」という記載から「買春」する男性側には罰則はありませんし、逮捕されることはありません。

ただし、一度でも18歳未満の児童と行為に及んだ場合、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が適用され逮捕されます

ニュース等で売春した男性の逮捕率が高いのは、この方に触れているからなんです。

結論を述べると、「18歳未満の児童、保護者がいる18歳の学生には手を出さない」ことです

また一度会って、「本当にこの子で大丈夫なのか?」と心配になったら一度、身分証の提示を求めましょう。

身分証提示を断られたら、こちらもすぐに断りましょう。

例外的に犯罪になることもある

「児童福祉法」や「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」などの法に触れる以外にも、逮捕される法律があります。

それが「出会い系サイト規制法」です。

主に出会い系やマッチングアプリを取り締まる法で、サイト・アプリの運営元と利用者に課しています。

「パパ活」も、この規制法が適用されています。

運営が定めるルールを守ったうえで利用すれば、逮捕されることはありません。

しかし、一度でも、サイト上に「性交を求める書き込み」を行った場合や、「未成年相手方とする異性交際」の書き込みを行った場合、その利用者は規正法違反になります

過去に某学校教員が出会い系サイトに、このような書き込みをして逮捕されたという事例があります。

では法外になる「Twitter」や「LINE」などの「SNS」ならと思いますが、SNS上には「サイバーポリス」によるサイバー補導が実施されています。

そもそも「18歳未満」に手を出すこと自体犯罪です。

「援助交際」の違法性

「売春・買春」「援助交際」に発展すれば、法律違反ということで逮捕されるのがオチです。

以下は「援助交際」の違法性について解説します。

援助する側の違法性

前述した「出会い系サイト規制法」や「児童福祉法」などの法に抵触する「18歳未満を対象にした出会いを求める募集」「掲示板など、誰の目にも留まる場所で条件付きの募集」をすることは違法です

特に後者は大人同士であったとしても違法です。

ただし、大人同士で性交を求める書き込みをした場合、金品を引換えにした交渉をした場合は、「法的違反」ではなく、「規約違反」になります。

当然、規約に反する行為を続ければ運営側から警察に通報されたり、威力業務妨害で訴えられるケースがあります。

援助される側の違法性

前提として、「金品をもらって交際すること」や「肉体関係になること」など、これらを罰する法律はありません

じゃあ「援助される側は合法なのか」というと、そうではありません

「援助される側」には「される側」で、別の法律が課せられます。

「援助される側」は、「金品をもらうこと」で援助する側と交際します。この「金品をもらう」ことは「利益を得ている」ことなるので、「税金面」の法律、「贈与税」が適用されます

基礎控除額は110万円なので、これを超えなければ無税で済みます。しかし、超える場合は課税対象になります。

たとえ、事業として行っていなくても、他人からお金をもらった場合は納めなければなりません。もし110万円を超えていると知って尚、確定申告で報告していなければ、「脱税」と見されます。

まとめ

以上が、大学生が「パパ活」をした場合、補導対象となって逮捕や退学処分などの処罰を受けるのか否かなどを解説しました。

「パパ活」は、「自由恋愛」という見方ができる反面、法的には、「違法」でも「合法」でもない「グレー」な扱いです

しかし、パパ役に回る男性が「悪質な行為」に及ばない限り、「合法」寄りです。

しかし、一度刑事事件や民法に触れる行為、相手が18歳未満と知りながらも「売春・買春」「援助交際」に及んだ場合、法律違反と見なされ警察の厄介になりますのでご注意ください。

大学生から「パパ活」を始めようと思うなら

  1. 18歳未満の児童・未成年には手を出さない
  2. ポルノ画像や動画を流出させない
  3. 窃盗などの行為に及ばない
  4. 出会い系サイト・マッチングサイトなど規約違反に抵触する書き込みをしない

などの法律、ルールを守って行いましょう。

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